https://www.tmd.ac.jp/tmd-research/rule/conflict-interests/
産学連携活動を行う上での利益相反マネジメント
利益相反マネジメントについて
産学連携活動に関する活動に伴って生じる利益相反状況とは
国立大学法人東京科学大学 産学連携活動の実施における利益相反マネジメントポリシー において、本学が利益相反マネジメントを行う対象を以下の通り示しています。
東京科学大学（以下「本学」という）は，科学に立脚して社会の発展に指導的役割を果たすことのできる市民を育成し、理学，工学，医学，歯学，人文社会科学及びこれらの融合学術分野の理論と応用を研究し，その深奥を究めて科学と技術の水準を高めることを目的とし，もって文化の進展に寄与し，地球上全ての構成員の福祉に貢献することをその使命としている。
本学はその使命を達成するために、先駆的なガバナンスの下、外部からの資源獲得をいっそう進めるとともに、地球規模の課題解決に向けて、その知を結集し、より大きな役割を果たすため、社会と連携し、産業の発展と医療の進歩を牽引する必要がある。
こうした社会との関わりの中で、職員等と連携先企業等との関係で生ずる義務が、職員等が大学から求められる義務と衝突すること（利益相反）が生じ得る。
つまり、利益相反状況とは、教職員が企業等との関係で有する個人的な利益関係（兼業報酬、株式保有等）と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反しうる状況のことを示します。
利益相反状況とは、法令違反のことを指すのか？
利益相反は、「法令違反」とは異なった概念です。
法令上は問題とならない利益相反は、法令上規制されていない行為を行っているにもかかわらず、周辺の状況によって、社会から「大学における責任が十分に果たされていないのではないか」と疑われる可能性がある状況である。（社会的受容性の問題）
このような「状況」は、法令上直ちに問題とはならないが、社会的存在としての大学がインテグリティ、すなわち社会からの信頼を得つつ発展するために、誠実かつ適切な対応が要求されるという性質の事柄である。
（利益相反ワーキング・グループ報告書：平成14年11月1日）より
利益相反状況において、教職員が自らの利益を優先させ、そのために教育・研究の実施に悪影響が生じたり、本学の公正性や信頼性に影響を及ぼすことになった場合、本学が社会的疑念を抱かれるばかりでなく、当該教職員も社会的な指摘を受けることになります。
利益相反マネジメントを通じて的確に教職員の情報を把握し適切な対処を行うことで本学の社会的信頼が確立され、また本学が当該教職員の利益相反についての説明責任を果たすことができますので、ご申告にご協力いただくよう、お願いいたします。
全教職員 ※が対象：利益相反定期自己申告のお願い
毎年度（5月頃）、全教員（常勤・非常勤両方）及び産学連携に従事する教職員を対象に、利益相反定期自己申告を実施いたします。対象者には、産学共創機構 法務室よりSlackおよびメールにて依頼いたしますので、申告をお願いいたします。
利益相反マネジメント委員会に申告が必要なケース（定期自己申告以外）
利益相反マネジメント委員会への申告は不要だが、注意が必要なケース
事例集・その他参考情報
規則等
利益相反マネジメントに関する問い合わせ先
産学共創機構 法務室
E-mail：coi.management[at]cim.isct.ac.jp
※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。