利益相反マネジメント

利益相反マネジメントについて

 近年の産学官連携の進展・進化により、利益相反による信頼低下や学生等を通じた技術流出等の大学の潜在的リスクの増大が生じています。適切な産学官連携の推進のためには、大学のインテグリティ(社会的信頼)の確立が不可欠です。研究資金によっては所属機関にて利益相反マネジメントを受けることが受給の条件となっております。
このような背景から、本学では本格的な産学官連携活動の推進へ向けて、平成 29 年度より教職員に対して、「利益相反定期自己申告制度」を導入し、産学官連携に関する必要な情報の開示を求めることとしました。情報は、利益相反委員会における的確な利益相反マネジメントに資する目的のみに使用されます。

利益相反定期自己申告について

 毎年度(10月~11月頃)、全教員(常勤・非常勤両方)及び産学連携に従事する教職員を対象に、利益相反定期自己申告を実施いたします。対象者には、研究・産学連携本部 管理・法務部門よりメールにて依頼いたしますので、東工大ポータル内のWeb申告システム「T2Report」より、申告をお願いいたします。

※毎年度(10月~11月頃)、全教員(常勤・非常勤両方)及び産学連携に従事する教職員を対象に、利益相反定期自己申告を実施いたします。対象者には、研究・産学連携本部 管理・法務部門よりメールにて依頼いたしますので、東工大ポータル内のWeb申告システム「T2Report」より、申告をお願いいたします。
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