産学連携活動を行う上での利益相反マネジメント
利益相反マネジメントについて
産学連携活動に関する活動に伴って生じる利益相反状況とは
国立大学法人東京工業大学利益相反マネジメントポリシーにおいて、本学が利益相反マネジメントを行う対象を以下の通り示しています。
真理の探究を目的とし人類共有の財産とするための研究成果の公表を原則とする大学と、利益追求を目的とし営業上の秘密を競争の源泉の一つとする企業とは、その基本的な性格や役割を異にしている。
産学連携を進める上では、大学や役職員が特定の企業等から正当な利益を得ること、又は特定の企業等に対し必要な範囲で責務を負うことは当然に想定され、また、妥当なことである。
他方、このような両者の性格の相違から、役職員が企業等との関係で有する利益や責務が当該役職員の大学における責任と衝突する状況も生じうる。
このような状況を「個人としての利益相反状況」ととらえる。
つまり、利益相反状況とは、教職員が企業等との関係で有する個人的な利益関係（兼業報酬、株式保有等）と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反しうる状況のことを示します。
利益相反状況とは、法令違反のことを指すのか？
利益相反は、「法令違反」とは異なった概念です。
法令上は問題とならない利益相反は、法令上規制されていない行為を行っているにもかかわらず、周辺の状況によって、社会から「大学における責任が十分に果たされていないのではないか」と疑われる可能性がある状況である。（社会的受容性の問題）
このような「状況」は、法令上直ちに問題とはならないが、社会的存在としての大学がインテグリティ、すなわち社会からの信頼を得つつ発展するために、誠実かつ適切な対応が要求されるという性質の事柄である。
（利益相反ワーキング・グループ報告書：平成14年11月1日）より
利益相反状況において、教職員が自らの利益を優先させ、そのために教育・研究の実施に悪影響が生じたり、本学の公正性や信頼性に影響を及ぼすことになった場合、本学が社会的疑念を抱かれるばかりでなく、当該教職員も社会的な指摘を受けることになります。
利益相反マネジメントを通じて的確に教職員の情報を把握し適切な対処を行うことで本学の社会的信頼が確立され、また本学が当該教職員の利益相反についての説明責任を果たすことができますので、ご申告にご協力いただくよう、お願いいたします。
全教職員※が対象：利益相反定期自己申告のお願い
毎年度（10月～11月頃）、※全教員（常勤・非常勤両方）及び産学連携に従事する教職員を対象に、利益相反定期自己申告を実施いたします。対象者には、研究・産学連携本部 管理・法務部門よりSlackにて依頼いたしますので、東工大ポータル内のWeb申告システム「T2Report」より、申告をお願いいたします。
利益相反マネジメント委員会に申告が必要なケース（定期自己申告以外）
利益相反マネジメント委員会への申告は不要だが、注意が必要なケース
事例集・その他参考情報
規則等
利益相反マネジメントに関する問い合わせ先
研究・産学連携本部 管理・法務部門
E-mail：kanri.homu[at]sangaku.titech.ac.jp
※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。