産学連携

※１知的財産：

※いずれの制度でも、発明者の所属機関が権利を有する。
（本学では、発明者が権利を譲渡する手続きが必要。 詳細はこちら
その後の取扱いを契約書に記載しておく、または、その都度協議する。

※２民間等共同研究員（研究実施場所）：

企業の研究者が本学内で研究を行うこともできる。
その際の学内身分は「民間等共同研究員」である。

※３研究料：

研究料は、 民間等共同研究員または受託研究員1名につき、6か月超1年以内で841,160円（2018年度）、6か月以内は420,580円　それぞれの研究員の受け入れ時期・受け入れ期間は、受け入れ教員の承諾の上、任意に決められる。

※４アドバイス・指導の内容：

企業内の課題に対するアドバイスの一環として、教員が有する装置（自作などで、他には無い装置）での測定を行うことも含む。単純な測定依頼の受託や、装置の貸し出しではない。
教員が企業研究者を対象に講義・講演を行うことも、学術指導制度として出来る。

※５指導の時間：

教員の時間は、アドバイスのために必要な資料作成、電話、メール作成等の時間を含む。
時間単価は、本学と企業との協議で決定する。

※１特任教員：

共同研究の直接経費で雇用する。

※2講義の位置付け：

設置学院で特別専門学修プログラムを設定し、その中での講義とする。

※１出願等費用：

審査請求・拒絶理由通知対応・特許料などの特許維持に関する費用を含みます。

※２実施料相当：

いわゆる「不実施補償料」のことです。

※３

企業が権利維持不要と判断され本学が維持を希望する場合は、本学単独権利としていただきます。

※４

既に企業が負担した出願等費用の取扱いについては、別途、企業・本学間の協議で定めます。