共同研究

特定の研究課題について、本学の教員と企業の研究者とで研究を行い、併せて研究成果を得る制度です。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。企業の研究者が本学の研究室で研究を進めることもできます。また、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

受託研究

特定の研究課題について、研究に必要な経費を企業にご負担いただいて、本学の教員が研究を行う(研究を受託する)制度です。本学の教員のみが研究を実施し、研究成果を企業に報告します。また、企業等が大学との受託研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

学術指導

企業が抱える特定の課題について、本学の教員が、自身が有する知見や技術を用いて、指導やアドバイスを行う制度です(企業の課題を、本学の教員の研究課題とするのではありません)。学術指導を実施する場合には、本学との契約に基づき指導にかかる指導料を納付していただきます。

受託研究員

企業の研究者を本学に受入れ、本学の教員の指導の下、企業の課題等の研究を実施する制度です。研究員の受入れに際しては、指導料(研究料)を企業にご負担いただきます。

秘密保持・試料授受

秘密保持契約(NDA)

双方の研究に関する情報を交換して、想定している研究課題に合致しているかを考えるために、必要に応じて本学と企業の間でNDAを締結します。

試料授受契約(MTA)

想定している研究課題に合致しているかを考える際に、本学教員が創出した試料の特性等を企業内で確認する場合は、本学と企業の間でMTAを締結します。

共同研究講座

企業等から共同研究費として資金を提供していただき、大学内に設置する研究組織です。研究組織として置かれる点が大きな特徴になり、従来の共同研究と違い安定した研究基盤が構築され、新規な研究展開が期待されます。本学が雇用する2名の特任教員(有期雇用)は、当該企業が指名することができます。

協働研究拠点

企業の研究所機能の一部を東工大内に置き、新しい研究テーマの企画、複数のテーマの共同研究、企業独自の研究等を行う制度です。企業の研究拠点の一部を東工大内に置き、共同研究を行うことが特徴です。

教育研究スキーム

企業の研究者に東工大の教育に携わっていただくとともに、同じ分野のテーマで共同研究も進める制度です。

組織的連携制度

組織的に共同研究等を実施するため、企業等と本学で連携の協定を結ぶ制度です。組織的連携協定による共同研究は幅広い協力活動が展開でき、より大きな相互シナジー効果が期待できます。

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