産学連携

consult[at]cim.isct.ac.jp に、お考えになっていることを記載したメールをお送りください。折り返し、当該研究分野に近しい産学連携担当者から連絡を差し上げ、相談させていただきます。
※メールアドレス内の[at]は@に置き換えてご送信ください。

最短でも1ヵ月ほどかかります。繁忙期や、契約書の調整に時間を要する場合は、更にお日にちがかかります。
契約書の文言修正のご要望に対しては、本学はできるだけ速やかに対応させていただきますが、交渉に時間を要する場合があります。

お支払いただいた研究経費・研究料で研究を行いますので、前払いでお願いします。
共同研究・受託研究の研究経費は分割払いでも承っておりますが、研究期間中に支払いを終了していただきます。

納入された研究経費で本学が購入した機器・装置は、本学の所有となります。
なお、企業所有の機器・装置を本学にご提供いただいた上で、共同研究・受託研究で利用し、研究終了後に返却するということも可能です。

学生をResearch Assistant（RA）として雇用して、研究を手伝ってもらうことがあります。
また、研究員や技術支援員を雇用して研究に従事してもらうこともあります。いずれも、納入された研究経費を使い本学で雇用することになります。

約77％が担当教員に配分されます。

受託研究員・民間等共同研究員は本学と雇用関係はなく、派遣元法人の職務の一部として本学が提供する場所にて、研究活動を行うものです。
大学内で起きてしまった事故で怪我をされたときは、本学と受入教員（共同研究では本学側の研究代表者、以下同じ）が適切に初期対応をしたうえで派遣元法人に連絡いたしますが、本学内での事故・怪我は、派遣元法人の職務での労働災害となります。大学への往復途上で負われた怪我も同じ扱いです。
ただし、受入教員の監督不十分に起因したり研究室の学生が引き起こした事故に巻き込まれた場合の賠償については本学または学生個人の賠償責任保険が適用される場合があります。
逆に、受託研究員・民間等共同研究員が引き起こした事故により、本学設備・備品が損壊したり本学教職員・学生が巻き込まれた場合は、派遣元法人に賠償を求めることがあります。

可能ですが、技術指導（技術顧問への就任）や企業での講演・講義（学術指導に基づく場合以外）は、兼業となります。本学では、有給・無給に関わらず、週16時間（全ての兼業時間の合計）を上限として、企業等に兼業することを認めています。兼業する場合、教員が「兼業すること」の手続きを大学に行い許可を得る必要があります。