https://www.tmd.ac.jp/tmd-research/cooperation/consignment-study/
受託研究
特定の研究課題について、研究に必要な経費を企業にご負担いただいて、本学の教員が研究を行う(研究を受託する)制度です。本学の教員のみが研究を実施し、研究成果を企業に報告します。また、企業等が大学との受託研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税から控除される税制上の優遇措置があります。
特徴
研究課題
企業が検討し、教員と協議する
教員の役割
課題に沿った研究を実施する
企業の研究者の役割
なし
得られるもの
本学教員が作成する研究成果(研究内容)の報告書
知的財産 ※1
発明者は研究を実施する本学の研究者のみで、本学が権利を有する(原則)。その取扱いは、契約書で定める。
経費
教員が当該受託研究を遂行するために用いる経費(直接経費)に間接経費を上乗せした額を、企業が負担する。
特別試験研究費税額控除制度の適用
あり
間接経費
直接経費の30%相当額
契約の流れ
1. 受託研究を行う教員を探す。
「こんな研究を一緒に行ってくれる教員はいるか。」「本学の教員の研究分野を知りたい。」
「どの制度が合っているか。」など、何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。
2. 担当する教員が決まったら企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定する。
- 研究題目・目的・内容
- 研究期間※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
- 研究経費
4. 本学が、契約書(本学案)を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。
・契約書雛形については、本学にお問い合わせください。
・契約書のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱いに関する条項です。
5. 契約書締結
6. 本学が、企業に請求書を送付
⇒企業が支払い(振込)
7. 研究の開始