産学連携

受託研究

特定の研究課題について、研究に必要な経費を企業にご負担いただいて、本学の教員が研究を行う(研究を受託する)制度です。本学の教員のみが研究を実施し、研究成果を企業に報告します。また、企業等が大学との受託研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

特徴

研究課題

企業が検討し、教員と協議する

教員の役割

課題に沿った研究を実施する

企業の研究者の役割

なし

得られるもの

本学教員が作成する研究成果(研究内容)の報告書

知的財産 ※1

発明者は研究を実施する本学の研究者のみで、本学が権利を有する(原則)。その取扱いは、契約書で定める。

経費

教員が当該受託研究を遂行するために用いる経費(直接経費)に間接経費を上乗せした額を、企業が負担する。

特別試験研究費税額控除制度の適用

あり

間接経費

直接経費の30%

契約の流れ

1. 受託研究を行う教員を探す。

「こんな研究を一緒に行ってくれる教員は居るか。」「 東工大の教員の研究分野を知りたい。」
「どの制度が合っているか。」など、何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。

2. 担当する教員が決まったら企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定する。

  • 研究題目・目的・内容
  • 研究期間※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
  • 研究経費

3. 企業が、上記内容などを記載した申込書を、東工大 研究・産学連携本部に送付する。

※申込書は、必ず本学様式の利用をお願いします。

4. 東工大 研究・産学連携本部が、契約書(本学案)を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。

・基本的な契約ひな形ののダウンロードはこちら

・英文雛形の用意もございますので、ご入用の場合はお問い合わせください。

・契約書のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱いに関する条項です。

5. 契約書締結

6. 東工大が、企業に研究経費の請求書を送付
⇒企業が支払い(振込)

7. 研究の開始

Copyright: Office of Research and Innovation, Tokyo Institute of Technology