https://www.tmd.ac.jp/tmd-research/cooperation/collaborative/
共同研究
特定の研究課題について、本学の教員と企業の研究者とで研究を行い、共同して研究成果を得る制度です。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。企業の研究者が本学の研究室で研究を進めることもできます(民間等共同研究員)。
また、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税から控除される税制上の優遇措置があります(特別試験研究費税額控除制度)。
特徴
研究課題
企業・教員双方が協議の上、共同で定める。
教員・企業の研究者の役割
課題に沿った研究を、役割分担して行うことも、同じ場所で一緒に研究を進める(※1)こともある。
得られるもの
双方が作成する研究成果(研究内容)の報告書
知的財産※2
発明者が誰なのかによって権利所有機関を確定し、その取扱は契約書で定める。
経費
特別試験研究費税額控除制度の適用
対応可能です。
間接経費
直接経費の30%相当額
契約の流れ
1. 共同研究を行う教員を探す。
「こんな研究を一緒に行ってくれる教員はいるか。」「本学の教員の研究分野を知りたい。」
「どの制度が合っているか。」など、何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。
2. 担当する教員が決まったら企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定します。
- 研究題目・目的・内容
- 研究期間 ※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
- 民間等共同研究員の有無 ※企業の研究者が本学で研究を行うか
- 研究経費
4. 本学が、契約書(本学案)を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。
・契約書雛形については、本学にお問い合わせください。
- ※案件により異なる雛形での検討をお願いする場合がございます。
お問い合わせの際、契約の流れ3の事前調査シートをメールでご連絡いただくとスムーズです。
・3者以上の契約雛形、学術機関向けの雛形、英文雛形等も用意しています。
・契約のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱いに関する条項です。
5. 契約書締結
6. 本学が、企業に請求書を送付
⇒企業が支払い(振込)
7. 研究の開始