共同研究

このページは、理工学系を対象としております。医歯学系については以下のページをご参照ください。
https://www.tmd.ac.jp/tmd-research/cooperation/collaborative/

特定の研究課題について、本学の教員と企業の研究者とで研究を行い、共同して研究成果を得る制度です。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。企業の研究者が本学の研究室で研究を進めることもできます（民間等共同研究員）。
また、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税から控除される税制上の優遇措置があります（特別試験研究費税額控除制度）。

特徴

研究課題

企業・教員双方が協議の上、共同で定める。

教員・企業の研究者の役割

課題に沿った研究を、役割分担して行うことも、同じ場所で一緒に研究を進める（※1）こともある。

得られるもの

双方が作成する研究成果（研究内容）の報告書

知的財産※2

発明者が誰なのかによって権利所有機関を確定し、その取扱は契約書で定める。

経費

教員が当該共同研究を遂行するために用いる経費（直接経費）に間接経費を上乗せした額を、企業が負担する。
民間等共同研究員※1がいる場合は、「研究料※3」が上乗せとなります。

特別試験研究費税額控除制度の適用

対応可能です。

間接経費

直接経費の30%相当額

契約の流れ

1. 共同研究を行う教員を探す。

「こんな研究を一緒に行ってくれる教員はいるか。」「本学の教員の研究分野を知りたい。」
「どの制度が合っているか。」など、何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。

複数教員の研究概要を見る方法

2. 担当する教員が決まったら企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定します。

研究題目・目的・内容
研究期間 ※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
民間等共同研究員の有無 ※企業の研究者が本学で研究を行うか
研究経費

3.企業が、上記内容などを記載した事前調査シートを、本学に送付する。

※共同研究を行う場合は、はじめに、「事前調査シート」を作成ください。必ず本学様式の利用をお願いします。

4. 本学が、契約書（本学案）を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。

・契約書雛形については、本学にお問い合わせください。

※案件により異なる雛形での検討をお願いする場合がございます。
　お問い合わせの際、契約の流れ３の事前調査シートをメールでご連絡いただくとスムーズです。

・3者以上の契約雛形、学術機関向けの雛形、英文雛形等も用意しています。

・契約のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱いに関する条項です。

5. 契約書締結

6. 本学が、企業に請求書を送付
⇒企業が支払い（振込）

7. 研究の開始

参考

企業との共同研究のもとでの博士学位取得のための実施基準