産学連携

共同研究

特定の研究課題について、本学の教員と企業の研究者とで研究を行い、併せて研究成果を得る制度です。研究に必要な経費は、企業にご負担いただきます。企業の研究者が本学の研究室で研究を進めることもできます(民間等共同研究員)。
また、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります(特別試験研究費税額控除制度)。

特徴

研究課題

企業・教員双方が協議の上、共同で定めます。

教員・企業の研究者の役割

課題に沿った研究を、役割分担して行うことも、同じ場所で一緒に研究を進める(※1)こともあります。

得られるもの

双方が作成する研究成果(研究内容)の報告書が得られます。

知的財産※2

発明者が誰なのかによって権利所有機関を確定し、その取扱は契約書で定めます。

経費

教員が当該共同研究を遂行するために用いる経費(直接経費)に間接経費を上乗せした額を、企業に負担いただきます。
民間等共同研究員※1が居る場合は、「研究料※3」が上乗せとなります。

特別試験研究費税額控除制度の適用

対応可能です。

間接経費

直接経費の30%相当をいただきます。

契約の流れ

1. 共同研究を行う教員を探す。

「こんな研究を一緒に行ってくれる教員は居るか。」「 東工大の教員の研究分野を知りたい。」
「どの制度が合っているか。」など、何でも、お気軽に、産学連携担当者にお問い合わせください。

2. 担当する教員が決まったら企業担当者と当該教員が面談・協議し、以下の事項を決定します。

  • 研究題目・目的・内容
  • 研究期間 ※開始日・終了日は自由に設定できます。年度の縛りはありません。
  • 民間等共同研究員の有無※企業の研究者が東工大で研究を行うか
  • 研究経費

3. 企業が、上記内容などを記載した申込書を、東工大 研究・産学連携本部に送付する。

※申込書は、必ず本学様式の利用をお願いします。

4. 東工大 研究・産学連携本部が、契約書(本学案)を企業に提示し、契約内容について、双方で協議する。

・契約書雛形については、東工大 研究・産学連携本部にお問い合わせください。

  • ※案件により異なる雛形での検討をお願いする場合がございます。
     お問い合わせの際、契約の流れ3の申込書案をメールでご連絡いただくとスムーズです。

・3者以上の契約雛形、学術機関向けの雛形、英文雛形等も用意しています。

・契約のポイントは、秘密保持に関する条項と、知的財産の取扱いに関する条項です。

5. 契約書締結

6. 東工大が、企業に研究経費と研究料の請求書を送付
⇒企業が支払い(振込)

7. 研究の開始

参考

Copyright: Office of Research and Innovation, Tokyo Institute of Technology